罰則あり！マタハラ企業名は公表！20万円以下の過料も！【育児介護休業法】（人事労務Q&A）

仰られる通り、企業は従業員かた育児休業の申し出があった場合、
拒否することはできません。また、休業に伴う不利益になる降格や
解雇をしてはならないと、決められております。

ご質問の件ですが、
罰則としてはまず、「企業名の公表制度」があります。

育児・介護休業法の規定に違反している事業主に対して、
厚生労働大臣が法違反の是正についての勧告をした場合に、
その勧告を受けた事業主がこれに従わなかったときは、
その旨を公表することができることとされます。

また、育児・介護休業法では、厚生労働大臣及び
その委任を受けた都道府県労働局長は、同法の施行に関し
必要があると認めるときは、事業主に対して報告を求めることが
できることとされています。

この報告の求めに対してて、報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、
２０万円以下の過料に処することとされます。

政府の働き方改革が進行する中、
企業名の公表、20万円以下の過料以外にも今後は罰則が
増えることもあるかもしれません。
経営層の方にぜひご納得いただき、育児休業を推進して頂ければ幸いです。