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Q

企業がすべき!不利益取扱いの防止措置!法改正3つのポイント(3)

妊娠・出産・育児・介護等を理由とする不利益取扱いの防止措置とは何ですか?

A

妊娠・出産・育児・介護等を理由とする
不利益取扱いの防止措置とは、
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法における
企業側に課せられたものです。

2017年1月1日の法改正に伴い、内容が追加されます。
ぜひ、以下をご参考ください。

■不利益取扱いの防止措置
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今まで:妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする
    不利益取扱いをしてはならない。※就業環境を害する行為を含む

改正後:上記に加えて防止措置義務を新規に追加
    上司、同僚などが職場において、妊娠・出産・育児休業・
    介護休業等を理由とするハラスメントをすることがないよう、
    防止措置(※)を講じなければならない。
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※妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする
 ハラスメント防止措置について

<ポイント>
事業主は、以下の取組を行わなければなりません。(指針)
1.ハラスメントがあってはならない旨の
  事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために
  必要な体制の整備
3.妊娠、出産等に関するハラスメントにかかる
  事後の迅速かつ適切な対応
4.妊娠、出産等に関するハラスメントの原因や背景となる
  要因を解消するための措置
5.1から4までの措置と併せて講ずべき措置
  (プライバシー保護、不利益取扱いを行わない旨の定めを講じ、周知すること)

ご参考ください。

コメント一覧
こうちゃんさん
業種:物流・運輸関連|従業員規模:---|投稿日時:2017/02/06 17:50
基本的に労働者は弱い立場にあるので、労基法で守る必要があるのは十分理解できるのだが、近年守られていることを逆手に取るような小ずるい労働者が増加したような感じがあります。もちろん、働きやすい環境作りは企業側として努力義務があるとは思いますが。何かやるせない気持ちになるのは私だけでしょうか。

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