業務の「困った」をスッキリ解決! 人事労務Q & A
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人事労務に関するご質問に、エン事務局がお答えします。

Q

【改正障害者雇用促進法】これはNG!障害者への差別の具体例は?

改正障害者雇用促進法により、障害者への差別禁止や合理的配慮が義務化されました。
具体的にはどのような対応が必要になるのでしょうか?

A

禁止される差別や合理的配慮の内容としては、
現段階では下記のものが想定されています。

●差別の主な具体例
<募集・採用の機会>
 身体障害、知的障害、精神障害、車いすの利用、人工呼吸器の使用などを
 理由として採用を拒否することなど

<賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など>
 障害者であることを理由として、以下のような不当な差別的取扱いを行うこと
 ・賃金を引き下げること、低い賃金を設定すること、昇給をさせないこと
 ・研修、現場実習をうけさせないこと
 ・食堂や休憩室の利用を認めない など

●合理的配慮の主な具体例
<募集・採用の配慮>
 問題用紙を点訳・音訳すること
 試験などで拡大読書器を利用できるようにすること
 試験の回答時間を延長すること
 回答方法を工夫することなど

<施設の整備、援助を行う者の配置など>
 車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
 文字だけでなく口頭での説明を行うこと
 口頭だけでなくわかりやすい文書・絵図を用いて説明すること
 筆談ができるようにすること
 手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること、
 雇用主との間で調整する相談員を置くこと
 通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること など

ご参考ください。

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