雇入時の健康診断。本人負担は問題あり？（人事労務Q&A）

入社時の健康診断は、
労働安全衛生規則第43条に定められていますが、
その費用については、他の法律も含め、
会社側・労働者側のどちらかに負担義務があるとは定められていません。
よって現在の対応でも問題はありません。

しかし、健康診断実施を義務付けられているのが事業主である点からみれば、
原則として事業主が負担すべきとお考えいただくほうが宜しいかもしれません。


健康診断のタイミングについては明確な期間の定めはないものの、
雇い入れ後、出来る限り早期の実施が望ましいとされています。
また採用者自身が受けた健康診断結果の提出で代用される場合は、
雇い入れの3カ月以内の健康診断結果が必要です。


なお、採用者自身が受けた健康診断結果が
法定受診項目を満たしていない場合は、その項目について
会社が雇入れ時の健康診断を別途実施しなければなりませんので、
ご注意ください。


【健康診断における法定受診項目】
　・既往歴、業務歴の調査
　・自覚症状及び他覚症状の有無の検査
　・身長、体重、視力、聴力の検査
　・胸部Ｘ線検査
　・尿検査
　・心電図検査
　・血圧の測定
　・貧血検査
　・肝機能検査
　・血中脂質検査
　・血糖検査（以上11項目）