ターゲットではない年齢の方からの応募。どのように伝えるのがよい？（人事労務Q&A）

平成19年10月の雇用対策法の改正により、労働者の募集および採用にあたり、年齢制限を設けることはできず今回のような質問に対して、年齢のみを判断基準として「可能性がない」と回答することはできませんが、実務上では、「今までの経験によっては可能性がある」と答えているのが実情でしょう。

以下の場合、例外として年齢制限を設ける事が認められていますので該当すれば、その理由を具体的に説明し、応募者に理解いただくとよいでしょう。


１．65歳定年の会社が、65歳未満の労働者を募集する場合など

２．危険有害業務や警備業務など、年少者の雇用が制限される場合

３．長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、
　　おおむね40歳未満、特に35歳未満の若年者を募集・採用する場合

４．技能・ノウハウの継承の観点から、30～49歳のうちの特定の
　　5～10歳幅の年齢層に限定し、かつ、同じ年齢幅の上下の年齢層と
　　比較して、労働者数が1/2以下の特定の職種において募集する場合
　　
５．芸術作品のモデル、演劇などの役者募集・採用において
　　「演劇の子役」のように、表現の真実性などが求められる場合

６．「特定求職者雇用開発助成金の対象者」等、60歳以上の高年齢者
　　または特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象となる者に
　　限定して募集・採用する場合