業務の「困った」をスッキリ解決! 人事労務Q & A
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人事労務に関するご質問に、エン事務局がお答えします。

Q

「うつ」の社員が増えています。メンタルヘルス対策を教えてください。

最近、メンタルヘルス関連のニュースで、会社の安全配慮義務にフォーカスした記事をよく見かけます。これから安全配慮に取り組んでいこうとした場合、どんなポイントで検討していけばよいか教えてください。

A

会社におけるメンタルヘルス対策は、以下、大きく3つの概念に分けられます。

1.心の健康に関する一次予防
    「積極的な健康の保持増進=ヘルス・プロモーション」
    「仕事による健康障害の防止=ヘルス・プロテクション」
2.二次予防(健康不全の早期発見、早期対処)
3.三次予防(再発・再燃の防止、職場復帰支援対策を含む)


厚生労働省の指針では、以下4つのケアが必要とされています。

1.セルフケア(労働者自らのケア、事業者はこれを支援する)
2.ラインによるケア
  管理監督者によるケアで、部下の健康管理や職場環境等の改善など
3.産業保健スタッフ等によるケア
  産業医や人事労務管理担当者などによるケア
4.事業場外資源によるケア
  公的な機関の行う研修やコンサルティング事業などの活用や、
  精神科医やいわゆるEAPを活用した専門的なケアなど

また、メンタルヘルス対策を進めるにあたり、「心の健康問題の特性」「労働者の個人情報の保護への配慮」「人事労務管理との関係」「家庭・個人生活等の職場以外の問題」に留意すべきであるとしています。

心の健康相談体制において、自殺防止の観点からも早期発見・早期治療には、本人及び職場管理者の気づきが重要であるほか、相談窓口となる受け皿を整備しておくことが重要です。

本人が、自ら心の健康問題に気づき、自発的に、また気軽に会社に相談ができるよう、相談窓口を設けたり電話・E-mail を利用しての相談体制を整備するなども良い方法でしょう。

上司が部下の心の異常にいち早く気づくために管理監督者にメンタルヘルスについての正しい知識を与え、対応できるように積極的傾聴法(リスナー)などの教育を行っている企業もあります。

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