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第76回「障がい者雇用について」「障がい者雇用率制度」改定による影響は?各社の障がい者雇用状況を大公開!(実施期間:2013年年3月27日~2013年4月23日、有効回答数:324名)
今回は「障がい者雇用」について伺いました。
障がい者雇用をされている企業は約半数あり、雇用のきっかけを伺うと、7割が「法定雇用率を達成するため」、6割が「企業としての社会的責任を果たすため」となりました。雇用職種については事務職が一番多く、続いて、意外にも営業職という結果となりました。また、雇用していない企業の理由は、約半数が「受け入れの施設・設備が未整備」という回答でした。

2013年4月改正の「障がい者雇用率制度(※)」については、7割が詳細や大枠を「知っている」との回答がありました。また、援助制度については、「障害者試行雇用(トライアル雇用)奨励金」が半数、「特定求職者雇用開発助成金」が4割認知されていました。一方、「知らない」との回答者は全体の3割となり、「知らない」の回答のうち、障がい者雇用の対象企業の回答者も6割以上含まれており、援助制度はまだまだ浸透していない様子が伺えます。

今後の予定については、全体の7割以上が「雇用していきたい」、1割が「雇用する予定がない」と回答。雇用予定がない理由として「経営者の理解不足」「顧客の理解が得られない」があがり、社内や取引先の理解を得られないことによる弊害が出ているようでした。

改正された「障がい者雇用率制度」を実際に運用する中で、不明点が出てくるかと思いますので、今後は、具体的な対応策事例についてもご紹介していきたいと思います。

※厚生労働省:障がい者雇用率制度の改正について
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf
Q1.2013年4月に「障がい者雇用率制度」(※)の改正法が施行されたことはご存知ですか?
【規模別グラフ】
Q2.貴社では現在、障がい者を雇用されていますか?
はい:48%、いいえ:52%
【規模別グラフ】
【業種別グラフ】
Q3.Q2で「はい」と回答された方に伺います。どのような職種・分野で雇用されていますか?(複数回答可)
事務:71%、営業:61%、製造・技能:21%、ITエンジニア:13%、軽作業:8%、医療・福祉:3%、販売:0%、サービス:0%、その他:9%
その他の意見
生産技術。
技術職。
印刷業務。
乗務員。
Q4.Q2で「はい」と回答された方に伺います。障がい者を雇用することになったきっかけは何ですか?(複数回答可)
法定雇用率を達成するため:71%、企業として社会的責任を果たすため:61%、障がいに関係なく、雇用条件や人柄を見て採用している:21%、必要とする技能・資格を保有していたから:13%、養護学校や障がい者施設からの働きかけがあったから:8%、人員不足を解消するため:3%、その他:9%
その他の意見
紹介。
健常者が病気により障がい者となった。
Q5.Q2で「いいえ」と回答された方に伺います。障がい者を雇用していない理由は何ですか?(複数回答可)
受け入れる施設・設備が未整備だから:58%、障がい者に適した業種・職種ではないから:44%、特に理由はない:38%、障がい者雇用に関する知識が不足しているため:20%、社内の理解や支援が得られないため:16%、雇用する必要がないと考えているから:5%、以前雇用したことがあったが、うまくいかなかったから:4%、その他:14%
その他の意見
業務上、安全が確保できる職場ではないため。
研修等受け入れたが雇用には至っていない。
雇用していたが、退職してしまった。
基本、当社の募集は血縁関係がある人の為。
Q6.障がい者雇用に関する援助制度でご存知のものがあればお答えください(複数回答可)
障害者試行雇用(トライアル雇用)奨励金:47%、特定求職者雇用開発助成金:43%、精神障害者雇用安定奨励金:12%、職場支従事者:11%、障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金):9%、障害者雇用納付金制度に基づく助成金:5%、発達障害者雇用開発助成金:5%、重度障害者等多数雇用施設設置等助成金:5%、難治性疾患患者雇用開発助成金:2%、精神障害者等ステップアップ雇用奨励金:3%、特例子会社等設立促進助成金:1%、知らない:31%、その他:0%
【知らないと回答された方が属する企業規模】1~50名:39%、51~100名:23%、101~300名:18%、301~500名:5%、501~1000名:8%、1001名以上:7%
Q7.障がい者雇用について、今後の予定をお聞かせください。
【規模別グラフ】
「積極的に雇用したい」と回答された方の理由
企業の社会的責務。
社会的貢献。
法定雇用率が達成できていない為。
障害があっても健常者よりも優れた特性をお持ちで、業務の制度が高い方がいらっしゃいます。また、なかなか応募者が集まりにくいハードな業務でもコツコツとまじめに取り組んでくださいます。
「法定雇用率に合わせて雇用したい」と回答された方の理由
企業の社会的責任を全うすること。とは言え、バランスはとりたい。
必要に応じて、又は、能力に応じてです。基本的に障害者だからOKとかNGはありません。
働きやすい職場環境(障害者でも出来る仕事の構築など)にするなど問題は多いが、法定雇用率に合わせて雇用したい。
採用するが定着率がいまひとつである。
「自社に必要な能力がある障がい者がいれば雇用したい」と回答された方の理由
能力があれば障害の有無は関係ない。
雇用する以上は、単に法定雇用率のための数合わせではなく、戦力となってほしいので。
中小企業にとって法定雇用率の達成は、難しく、軽微な職種の確立は難しい。現業部門では障がい者雇用の主旨は理解しても、即戦力となる健常者の採用を優先してしまう。
「社内の受け入れ体制が整えば雇用したい」と回答された方の理由
障害者雇用については、企業の社会的責任の観点から必要であり、会社業績が回復次第 積極的に取り組みたい。
経営者の理解度が不足している。また、設備的にも採用は難しく、設備を準備する経済的余裕がない。
社内の設備費用がかかる。
「今後も雇用する予定はない」と回答された方の理由
現場先での仕事が多いので、顧客の理解が得られない。
事業規模が小規模であり、受け入れる体制が整わないため。
当社のような中小企業では雇用しても指導・育成していく人材がおらず、かえってご迷惑をおかけしてしまうため。また、労働時間、労働内容もきついと思われるので向いていないと考えている。
「わからない」と回答された方の理由
正直いままで考えたこともなかった内容でした。
人材の採用については経営の判断によるため、わかりません。
外資系なので、アメリカ本社の意向による。
2013年4月から障害者雇用を開始しました。現場の戸惑いもあり、しっかりとした受け入れ態勢や理解を得る事が優先される状況。
「その他」と回答された方の理由
欠員募集時に応募があれば障害の程度によっては検討するが障害者だからと積極採用する予定はない。
障害があるないに関わらず、『人柄』だと思います。

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