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第38回「雇用形態について」今後比率を高めたい雇用形態、比率を下げたい雇用形態を大公開!(実施期間:2009年11月25日~2009年12月23日、有効回答数:471名)
この回は雇用形態について伺いました。一昨年実施したデータと比較すると、正社員として雇用しない理由第一位の「人件費が割安なため」は、27%から35%へとアップしました。また、今後比率を高めたい雇用形態第一位は、昨年同様「正社員」でしたが、73%あった割合が今回は68%へとダウンしました。
また、今後比率を下げたい雇用形態第1位は、今回も「派遣社員」でしたが、前回の34%から27%へ比率はダウンしています。逆に前回16%だった「正社員」は今回20%へとアップしています。企業にとって「正社員」が柱であることには変わりませんが、この厳しい景気状況の影響は、どこかで受けざるをえないといった様子が伺える結果となりました。
Q1.貴社では非正社員を雇用していますか?
雇用している:78%、雇用していない:16%、雇用したこともあるが、今はしていない:6%
Q2.Q1で「雇用している」と回答された方に伺います。正社員として雇用しないのはどのような理由からですか?(3つまで複数回答可)
人件費が割安なため:35%、一時的・季節的な業務量の増大に対応するため:23%、本人の希望:23%、勤務形態が正社員と異なる業務のため:23%、雇用調整が容易なため:21%、人件費を固定化させないため:20%、通常業務の一時的な補充のため:19%、正社員での採用が難しいため:15%、人員を迅速に確保するため:14%、即戦力となる人材を必要とするため:13%、その他:8%
その他の意見
その時期の採用方針によるため
プロスポーツ選手のように、成果・実績を給与にダイレクトに反映させるため
専門分野に特化しているため
賞与と退職金を抑制する為
業務が難しい為契約社員で採用して1年間能力等を判断して正社員化する方法をとっています
将来リーダーになれる人材を正社員登用するため
正社員採用前提の試用期間として
業務内容が簡単なため正社員を雇うまでもない
勤務日数など本人の融通を利かせるため
自治体の緊急雇用支援の為
組織の年齢構成を考慮して
定年退職後の再雇用のため
Q3.Q1で「雇用していない」と回答された方に伺います。非正社員を雇用していないのはどのような理由からですか?(3つまで複数回答可)
社員の定着率を上げるため:38%、会社や仕事へのロイヤリティを高めるため:29%、優秀な人材を採用したいため:25%、マネジメントがしやすい:20%、非正社員での採用が難しいため:5%、本人の希望:4%、人材の囲い込みをするため:3%、その他:15%
その他の意見
現時点で不必要なため
トップの方針
人員削減で削減したため
専門性が高い為
技術、ノウハウ流出を防ぐ為
受託開発なので、情報漏洩は致命傷なので。
業務上、非正社員では業務遂行が出来ないため
Q4.今後、比率を高めたい雇用形態は何ですか?(複数回答可)
正社員:68%、アルバイト・パート:20%、契約社員:16%、派遣社員:5%、嘱託社員:4%、その他:7%
その他の意見
現状維持
増やさない傾向
できれば正社員のみ
雇用形態はこだわらない
状況により違うので一概にどれとは言えない
障害者雇用
請負
専門性の高いスペシャリストとのフリーランス契約(出来高制)
「正社員」と回答された方の理由
コンプライアンスを遵守するためには、正社員としての雇用が望ましいから。
会社を動かす必要な人材の確保。
物が売れない時代なので、より専門性を高めたい為に、正社員比率を上げたい。
業務に対する責任感・意識ともに高いため。
世代交代を進め、若年層の雇用を確保するため。
派遣法の改正に対応出来るようにしておくため。
契約社員や派遣は一切採らないというのがトップの考えで、今後も変わらず、経営陣も社員も一丸となって、会社の発展に望む為。
企業へのロイヤリティを高めたい。
「アルバイト・パート」と回答された方の理由
固定人件費をさげる為。
年間を通じて業務量の差が大きい為。
派遣雇用を巡る政治的不透明さ。
正社員よりも小さなコストで、同レベルのパフォーマンスを十分に期待できる。
正社員と同じくらいフルタイムで働いていただける方が増えてきたため。
定年を過ぎたベテラン社員に、パートやアルバイトで勤務してもらい、後輩の育成や作業の補助をして貰いたい為。
社会保険の会社負担のないアルバイト・パートを上手く使わないと今の時代を乗り切れない。
(1)同業他社に比べてパート比率が低く、業務のしかたを見直す余地がありそう。(2)少子化・高齢化の中、高齢者・子育て主婦を活用したい
「契約社員」と回答された方の理由
継続的な仕事が少ないため。一時的業務に対応するため。
雇用調整が安易で、派遣社員よりも会社に対する思いが強いため。
人件費抑制に加え、生産性の高い世代の労働力が恒常的に確保できる為。
試用期間としてまずは、契約社員で様子を見たいため。
パート採用は、コスト面においてはメリットだが、責任感という面では契約社員の採用がベターだと思う。
このご時世なので、いつ受注口が閉ざされるかわからないため、正社員をあまり抱えたくないため。
「派遣社員」と回答された方の理由
契約がプロジェクト単位になるので、プロジェクト毎に給料が変動する可能性が高いので。
一時的に業務量が増大するため。
必要な人材を正規社員として採用し、ルーチンワークは派遣社員でまかない経営の効率化を図る。
少数精鋭で運営するためには、力のある社員と実務を担当する派遣という住み分けを行うためです。
コア業務は正社員で事業拡大をしたいが、コアでは無い業務は非正規社員で事業拡大を図りたい。
現在の運用業務は、簡便な処理が多く誰でも処理可能な様に改善しコストダウンを図りたい。
「嘱託社員」と回答された方の理由
高齢化社会に対応できるように、定年退職したOB社員を雇用形態を替えて再雇用すれば、新規採用者が一人前になるまでの繋ぎができうる。
定年者の再雇用と技術、ノウハウの伝承
定年後の再雇用制度による。
個人個人の状況に見合った雇用形態(多様な雇用形態)を目指しており、それを通じて、人件費の適正化と社員のモチベーション維持・向上、優秀な人材の確保を行って行きたいから。
ローコストで、正社員に比してそれほど遜色のない労働力を確保できる。
人件費抑制の為、時間給で賞与無しの雇用形態を増やしたい。
Q5.今後、比率を下げたい雇用形態は何ですか?(複数回答可)
派遣社員:27%、正社員:20%、契約社員:16%、アルバイト・パート:14%、嘱託社員:8%、その他:27%
その他の意見
特に比率を変更したいとは考えていません
正社員以外いないので下げたい形態はない
まだ未定です
高齢化社員
個人事業主
全体的
「派遣社員」と回答された方の理由
人材の質が均等化しない。
仕事の幅が限られ、与えられる権限も限られるため。
よほどのスキルと経験がある方で、短期的なプロジェクトに見合うのであれば、お願いするかもしれない。または、正規雇用者を採用するまでの繋ぎ的な役割だけかもしれない。
長い目で見て、形態が派遣社員よりも正社員雇用の方がコストが押さえられる点。
今年初めの大不況が始まった時に契約解除を多数行った事と派遣事態が法律で禁止される可能性がある為。
最近の派遣社員は業務知識が不足しており、専門性が高くない。
向上心があまりないので、一定のスキルまでいくとその後は伸びていかない。常に、いい条件の派遣先を探しているような者もいるため、雇用としては安定しない。
労働者派遣法による規制が多いこと。社員と異なる就業管理が必要になり、非常に煩雑。
「正社員」と回答された方の理由
現在の経営状態から、固定費の高い社員を減らす。
コストの割にパフォーマンスが低く、おまけに権利意識だけは強い。
今後の経済状況の見通しからそうせざるを得ないと思います。
正社員数を減すると言うことではなく、今後の増員をパート・アルバイトにて実施することで、正社員の比率は自然減していくと思われます。
景気の動向を見極めてからですが、減少の方向で対応すると思います。
労務費の削減、正社員は一旦採用すると不適正であっても、基本的には高い労務費で定年まで雇用しなければならない。
「契約社員」と回答された方の理由
実質正社員と変わらない職務であるため。
職種、職場への依存を向上を図り、正社員へシフトさせて行きたい。
終身雇用を目指したいため。
正社員でもなく、臨時社員(アルバイト、派遣)でもない、成長期の会社にとっては中途半端な雇用形態な為。
定着率・モチベーションが低いため。
弊社では、社員と契約社員を分けるメリットが感じられないため。
「アルバイト・パート」と回答された方の理由
やる気のあるスタッフは、社員登用を検討するため。
モチベーションが低く、仕事を少し覚えたくらいですぐ辞めてしまう人が多い。
正社員に比べ腰掛け的な感覚の方が多く、一部責任感に欠落する人物も見受けられるので、自社ブランドを大切にできる正社員が望ましい。
弊社にとっては、ほとんど運用上のメリットがないため。
総数は増員するわけではないので、正社員の割合が増加すればアルバイト・パートの割合は減らす為
正社員以外の採用予定がないため。
「嘱託社員」と回答された方の理由
嘱託(高齢者)を減らし、新人を増し、将来の人材確保。
正社員の雇用を維持するため。
嘱託社員の高年齢化が進んでいるため。
社員との業務の切り分けが難しい。社員と非正規社員の間には大きな溝があり、会社一丸となって同じ目標に向かうには、同じ制度・処遇の者同士でないと難しい。
定年を迎える社員が多いから。
契約社員との住み分けが難しい。また、職務や役割が契約時に明記しにくい。

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