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第37回「新型インフルエンザ対策について」各社の対策や、意見を大公開!(実施期間:2009年10月28日~2009年11月24日、有効回答数:685名)
この回は「新型インフルエンザ対策」についてうかがいました。「他社での一番多い対策についての情報が欲しい」というご意見がありましたが、このアンケート結果を見る限り、最も多い対策は「手洗い・うがいなど、予防措置の励行」でした。中小企業庁が作成したBCPを「作成した」と回答された方は、6%に止まりました。このBCPの認知率も50%と、高いとは言えない状況です。
このことに代表されるように、適切な情報提供を求める声が多く寄せられました。「手洗い・うがいなど、予防措置の励行」というのは原始的なようですが、リスクに対する意識付けと実効果という点からも、コスト負担にならない措置として、確実に実施すべき対策です。そして、やはり日々情報収集をしながら、状況に応じて対応していくことが、今できる善処策といえるでしょう。このアンケートでは、各社の対策状況や、備蓄品などについても伺っていますので、参考にしていただければと思います。
Q1.新型インフルエンザや大地震に備えるために、中小企業庁が作成 した「中小企業BCP作成運用指針」をご存知ですか?
知っている:20%、名前は聞いたことがある:30%、知らない:50%
Q2.Q1で「知っている」と回答された方に伺います。この指針に従って、書類を作成されましたか?
作成した:33%、作成中:14%、作成を検討中:25%、作成していない:28%
Q3.新型インフルエンザに対して、貴社ではどのような対策をとられていますか?(複数回答可)
手洗い・うがいなど、予防措置の励行:92%、健康管理の呼びかけ:73%、感染が判明した場合の対応の周知:60%、マスク着用の励行:55%、消毒薬の配布:44%、マスクの配布:40%、職場の清掃や消毒:36%、新型インフルエンザに備えた備蓄品のリスト化:20%、関連情報の入手先の確保:19%、うがい薬の配布:17%、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定:10%、まだ何も行なっていない:2%、その他:7%
Q4.新型インフルエンザイに備えた備蓄品には、どのようなものがありますか?(複数回答可)
消毒液:80%サージカルマスク:60%、体温計:43%、石鹸:36%、常備薬(胃薬・痛み止めなど):28%、個人防具一式:3%、在宅勤務用パソコン:2%、まだ何も行なっていない:7%、その他:2%
Q5.新型インフルエンザが流行した場合の労働力不足について、どのような対策を講じられていますか?(複数回答可)
交代勤務:22%、クロストレーニング:19%、在宅勤務:17%、派遣社員の活用:5%、縮小する事業を決めている:3%、まだ対策は講じていない:51%、その他:3% ※クロストレーニング:同一の業務について複数の従業員が習熟しておくこと)
Q6.新型インフルエンザ対策について、ご意見があればお書きください。
法定伝染病とは違い、勤怠管理の線引きに苦慮します。
現時点では、それほど毒性の強いものとは思えず、通常のインフルエンザ対策程度で十分と思う。
当社が休むときは、おそらく他の会社の多くも休んで業務量が落ちるはずなので、労働力不足はあまり心配していません。
学校関係や子供に関する情報名は新聞、テレビ等で報道されていますが、一般の企業の関しても、もう少し詳しい情報がほしい。
企業での対策は当然ですが、より各個人の意識が高まるように現在の流行度合いや危険性を様々なメディアを使って国がもっと周知をしてもよいのではないかと思います。
中小企業にとってはなかなか現実的な対応は難しいところですが、本人や同居家族の罹患に伴う特別休暇制度の整備が必要ではないかと思います。
政府(厚労省)は情報の垂れ流しではなく、整理をした上で情報提供すべき。企業が必要な情報、医療機関が必要な情報、個人が必要な情報が混在しており、正しい知識を得る機会が損なわれていると思える。正しい理解こそパンデミックを起こさせないための基本であり、効果の高い方法と考える。その上で企業・医療機関・個人の行動が示されなければ、企業だけががんばっても迅速かつフレキシブルな対応はできない。
非常に重大な問題であると捉えております。予防が前提ではありますが、社内に多数の感染者が発生した際の対応方法、実例などがあればご紹介頂きたいです。実際に弊社社員が感染、及び社員の家族が感染、または同じビルに入っている他企業で感染者が出るなども生じております。これから更に感染者が増えることに対して強い危機感を抱いております。
クロストレーニングの実施や重要業務の洗い出しをするにあたって、業務の効率化(見直し)が進められるきっかけになれば良いのだが、健康な労働世代で大流行することへの実感もなく、危機感が薄いために、強力に進めていくことはなかなか難しい。
社員の人数が少なく、ひとりひとりが責任ある仕事をしている為、クロストレーニングのような対応ができず、またこれから繁忙期になる為、社員各自での健康管理の徹底や、少しの発熱でも早めに病院へ行くなど、かかってからの対応というより、かからないための予防を重視している。実際に社員がかかったら、そのとき初めて労働力不足を検討することになると思う。
少々騒ぎすぎなところもありますが、インフルエンザに限らず、これらの対策は災害発生時にも応用できるところがあります。社内の対策整備や自身の業務をチェックするいい機会になりました。
労働力不足の事態が起こるというところまで想定していないのが現状。死亡する確率もそれほど高くないということが判明したため、休んだとしても1週間抜けるだけというのが現場の認識です。今回のアンケートで中小企業BCP作成運用指針の存在を知り、大変勉強になりました。
他社においては、社員一人ひとりに対して備品支給をしているかどうか気になる。どのくらいの規模の会社でどの様に対応しているか。
多くの国民がテレビや新聞を主として情報を得ているかと思いますが、感染拡大が懸念されている段階では多くの時間を使い報道した以上、今後は、年代別の感染実績等を公表し大人の感染率が10代の若者に比べ著しく低いこともきちんと報道すべきかと感じた。下手にパニックになることを助長しているような感じがしました。
社員全員の季節風及び新型インフルエンザ予防接種代金は全額会社負担にしております。また、本人の配偶者と扶養家族には当社が加入している健保組合から一人1、000円の補助金が支給されますので、積極的に受診するように呼びかけています。
在宅勤務が可能な体制整備が必要であると考えているが、インフラ(モバイルPC)が不足している。
当社は資格を有する者が業務にあたっているため、今回のような件は非常に悩みます。Q5にあるように派遣など臨時職員を充てることができないため、早期の情報取得とそれに対するできる限りの早い対応が肝となります。何にせよ社会人としての最低限のマナーをもって体調管理に励んでもらいたいのですがしっかりとできていない状況に頭を悩ましております。
一人しかできない業務があり、家族にインフルエンザ発症した場合、休みを取る判断基準が明確に決めれない事。
産業医、その他他社との情報交換を行なっておりますが、結果、有効な予防方法は【手洗い】【うがい】と認識しておりますが、何か、他に有効な手段はありますでしょうか?(人ごみになるべく出ない)  などなど。この手のウィルスは、世界中どこにいても危険性は一緒ですし、幸いにして現在までは弱毒性(とはいっても疾患のない方でも死亡された方もおられますが)ですので、反対に、神経質になり過ぎないようにしています。
政府は当初逐一状況を発表したが、その後過剰反応による経済的問題を考慮し顕著な症状のみを発表している。真逆な対応ではなく、以前アメリカの対応をTVで紹介されたが、「政府はこれだけの準備はした、○○の状況であるが冷静に対応してもらいたい」政府が自信を持って対処している。
原則、同居する家族が感染した場合も出勤停止としているが、有給休暇での対応の為、隠されて報告がない場合の対応や、感染者があまりにも増えた場合の対応等、他の会社はどうしているのか知りたい。
大企業の場合、代替要員の確保等が可能ですが、中小企業の場合はぎりぎりの人数構成ですので、万が一 感染者が発生した場合はどうしようもありません。自宅勤務の対応等を検討中ですが、業務が限定されるので、一部の業務しか対応できず、苦慮しています。
新型インフルエンザ対応マニュアルは作成しているが、実際に感染者が多数発生した場合にきちんと機能するかどうか不安な面もあるので、もっと色んな情報が欲しいと思います。
必要な項目を洗い出し対応可能な検討を行っているが具体的な発生事象毎の明確な対応計画が策定出来ていない。いいサンプルがあれば提供して欲しい。
他社での一番多い対策についての情報が欲しいです。
当初強毒性のウイルスを想定してBCPを作成し適用したが、現在流行中のH1N1は感染力が強いが治癒する人が大半で毒性は左程強くない。そのため現場からは、厳し過ぎるとの声が高まり、毒性の強弱により、会議、出張、マスクの使用等のルールを2つ作成しました。現状はこれで良いと思いますが、新しいウイルスがいつ出現するか分かりませんので、不安は尽きません。
強毒性が流行したら、今回作成したBCPも効力がないかもしれない。クリティカル業務と決めて出勤をお願いしても断る社員が出てきてもおかしくないと思う。
理想的には完璧な対策を講ずるべきだが、対策のためには当然ながら比例してコストと手間がかかる。流行しているのは事実だが、現実を見ると、労働力年齢層にはそれほど大きな流行は見られず、今後も爆発的な流行が起こる可能性はさほど高くないと感じる。したがって、マスコミのやや商業主義的な過剰報道に振り回されず、正確な情報を収集し、リスク発生の確率、リスク回避によるメリット、対策のためのコストのバランスを考えて、的確な判断のもとに対策を実施することが重要。

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