アンケート集計結果レポート 実施中のアンケートへ プレゼント当選者発表へ
第30回「労働者派遣について」派遣法改正に賛成?反対?各社の考え方を大公開!(実施期間:2009年3月25日~2009年4月21日、有効回答数:460名)
この回は「労働者派遣」について伺いました。中でもマスコミでも大きく取り上げられていた派遣法改正についてのご意見を中心に伺いました。注目の派遣法改正については「規制強化はしない方がいい」が29%、「より自由化するべき」が23%であったのに対し、「規制を強化すべき」は21%という結果となりました。規制を強化すべきと回答された方の多くに、労働者を保護すべきとのご意見があったのに対し、規制強化に反対やより自由化すべきと回答された方には、規制強化によりかえって失業率が上がる・労働者の意思を尊重すべきといったご意見がありました。

ややマスコミに煽られた感も否めない派遣法改正ですが、極端から極端に振れることなく、一口に「労働者派遣」と言っても、いわゆる製造業派遣と事務系派遣とでは、働く人も労働環境も異なることなど、本当の実態を見たうえで判断されるのか否か、今後を見守りたいと思います。
Q1.貴社では、「派遣」を利用したことがありますか?
一般派遣(登録型派遣)を利用したことがある:68%、特定派遣(派遣元の常用雇用)を利用したことがある:23%、派遣を利用したことはない:25%
Q2.派遣法の改正に向けた議論がありますが「規制」についてどのようにお考えですか?
【全体】規制を強化するべき:21%、規制強化はしない方がいい:29%、より自由化するべき:23%、分からない:19%、その他:8%
「規制を強化するべき」と回答された方の理由
企業側が有利になることは、労働者が不利になることにつながりやすいため。
製造業など規制緩和したため現在のような結果になったのでは・・・規制=労働者保護という意味です。
強化されるべきだと思います。ただし、一般派遣と製造派遣、技術派遣は明確に法律・規制を分けたほうがいい。
規制が緩くなると、雇用側の都合のよい使い方となるため。必要な人材を必要な時期に使うことは、米国等では当たり前であるが、日本では、それを悪用しているように思える。
拡大解釈の横行が目立つ。従来どおりの規制を行えるよう、規制強化すべき。
派遣に限らずですが、非正規について労働者保護の色彩をより強化した内容での規制強化はすべきと思います。
今の法律は、企業に都合の良い内容が多すぎる。派遣社員が安全弁なのは分かるが、あまりにも使い捨てにされることは好ましくない気がする。
現状では派遣先と派遣元だけが潤っており、派遣労働者は不幸。
労働者の過度な流動化は、一見企業にとって都合がよいように思えるが、人材の流出・モチベーションの低下を招き、結局は企業が弱体化する。
「規制強化はしない方がいい」と回答された方の理由
派遣社員の待遇面の強化をはかるべきで、規制の強化を図ったところで、失業率の改善にはならない。
規制自体ではなく、不法行為をチェックする方法を充実させるべきだと思う。
派遣登録される方も、ご自身でいろいろある雇用体系から派遣を選ばれているので、規制する必要がないと思う。
企業にとっては派遣利用のメリットが減り、結果、派遣労働者の就業機会を奪うことに繋がる。
派遣を好んで勤めている人がほとんどなので、強化をすれば余計質が下がると思うから。
ある程度の規制を設ける必要はあると思うが、強化すると運用が面倒になる。
規制強化により、かえって失業者が増加する可能性がある。
規制を強化するよりは、グレイゾーンや実質が法律と乖離している運用の仕方に対して目を光らせるなり、実際にあわせるなどが必要。単に規制を強化したからといって解決するとは思えない。
「より自由化すべき」と回答された方の理由
派遣に対するメリット、デメリットを理解しないままにシステムだけが稼働している現状が問題なのであって、派遣法が規制されたところで誰もWin-Winにはなり得ない。それならばいっその事全て自由化する事で労働者の窓口を広げた方が良い結果が自ずと生まれてくると思う。
派遣社員の規制強化よりも選択の自由を与えることで社会の活性化を促進できると考える。
派遣法は労働者を保護しているようで、保護していないように思われるため。
雇用形態をどうしようが実情は変わらない。業界や企業規模によって扱いを変えるべき。
派遣は正規雇用より自由度を高めるべき。そうでないと派遣のメリットを労使双方が活かせないと思う。
就業形態の多様化を図らないとグローバル基準でのビジネスに対応しきれない。特に技術労働者に関してはビジネスのトレンドがめまぐるしく変化しており、従来型の組織運営では労使の問題をクリアできない。
「分からない」と回答された方の理由
派遣受入の対応をしたことが無いため。
一長一短なので一概に良否はつけがたいです。目先のことだけに捉われずによく議論してほしいです。
市況によって良し悪しの評価は変わる。どんな状況になっても批判の出ない制度は作れないのではないかと思う。
規制の内容にもよりますが、派遣先側がよりしばられるような規制は結果的に派遣に慎重になり派遣市場を狭め更に厳しい状況になるのではと感じる。
派遣法をよく知らない。
強化してもしなくても別の形での雇用調整が行なわれる。
Q3.企業にとって必要だと思われる「派遣」をお選びください。
専門職派遣:61%、事務職派遣:60%、技術職派遣:50%、紹介予定派遣:41%、短期・単発派遣:38%、パートタイム派遣:32%、日雇い派遣:23%、製造・軽作業系派遣:22%、テレマ・テレオペ派遣:17%、クリエイティブ職派遣:14%、医療・介護系派遣:14%、販売・営業派遣:13%、新卒派遣:4%、その他:3%、派遣は必要ない:4%
その他の意見
建設技能職。
臨時的な入力作業。
高年齢者(60歳以上)派遣。
全ての業種で(本来は)必要だと思います。
本人が派遣を望むなら、職種の限定は必要ない。
単純労働以外はあってもいいのではないかと思う。
より自由化すべき。
新卒以外全て。
よくわからない。
Q4.派遣法が改正され、日雇い派遣が禁止になると、貴社に影響はありますか?
業績に影響がある:4%、人材確保に影響がある:7%、影響はない:89%
Q5.派遣法が改正され、製造業派遣が禁止になると、貴社に影響はありますか?
業績に影響がある:8%、人材確保に影響がある:14%、影響はない:78%
Q6.派遣法が改正され、規制緩和以前の、対象26業務のみに限定された場合、貴社に影響はありますか?
業績に影響がある:10%、人材確保に影響がある:21%、影響はない:69%
Q7.派遣法改正の動きの1つに、派遣先(派遣を受け入れる企業側)に対する罰則を強化することがありますが、貴社は賛成ですか?
罰則強化は賛成:48%、罰則強化は反対:40%、その他:11%
その他の意見
内容による。
派遣される側の論理と派遣を受け入れる企業論理の調整が必要で、現状では一概には言えない。
良い面と悪い面の両方ある。
ある程度は罰則も入れないと、実効性が無いと考えます。
罰則強化するにしても、現状の把握が必要です。現状に即した改正でないと意味がありません。
罰則を強化する前に、派遣の趣旨や派遣の使い方などの指針を明確にし周知する努力をするべき。

▲