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第29回「Wワークについて」各社のWワーク(副業)についての現状や、考え方を大公開!(実施期間:2009年2月25日~2009年3月24日、有効回答数:207名)
この回は「Wワーク」について伺いました。2007年12月の調査時は、「Wワークを認めている」がわずかに1%でしたが、今回は2ポイントあがり3%となりました。また、その他の回答の中にも「時限立法的に認めている」という回答が含まれており、前回調査時よりは容認度は上がっています。ただ、認めていると回答された企業の理由の第3位に「経済環境の激変による緊急対応として」が入ったことなどをみると、実は基本的にはWワークに対する方針の変化はなく、現在の景気の急激な悪化への対応策として一時的に認める企業が増加していることのようです。
また、「認めない」とした企業の理由の「自社の情報漏洩が心配だから」は前回調査より9ポイントアップしました。情報に対する意識は、個人情報なども含め高まってきています。「情報化社会」が進むことで、副業はより認めづらくなる可能性もあります。各社の考え方も、ぜひ参考にしていただければと思います。
Q1.貴社では、社員のWワーク(副業)を認めていますか?
認めている:3%、認めていない:73%、禁止の規定はない:12%、雇用形態によって認めている:8%、その他:4%
その他の意見
不況により、認めるようになった(期間限定1年間)
労使協定を結び今回のみ特例で許可しました
役員の承認があれば可能だが、基本的には禁止
認めていないが副業をしている従業員を把握している
Q2.Q1で「認めている」「禁止の規定はない」と回答された方に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)
自社の業務に支障がなければ問題ないから:58%、特に禁じる理由がないから:35%、経済環境の激変による緊急対応として:19%、職業選択の自由は基本的人権の1つだから:16%、本人のキャリア支援のため:6%、自社の給与だけでは不足であるから:3%、経営者の方針:3%、自社の業務に好影響もあるから:0%、認めた方が採用力が上がるから:0%、その他:13%
その他の意見
Wワークをする社員がいなかったので、定めがないだけ
自営の手伝い等個人的事由を認めるため
禁止の規定はないだけで、問題となる
社員の社会人としての言動・行動を尊重しているので
Q3.Q1で「認めていない」と回答された方に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)
自社の業務に悪影響があるから:84%、自社の情報漏洩が心配だから:44%、離職につながる可能性があるから:19%、自社の給与で十分であるはずだから:5%、経営者の方針:5%、本人のキャリアにマイナスだから:1%、その他:5%
その他の意見
会社の規則で決められているから
就業規則に規程されているから
Q4.Q1で「雇用形態によって認めている」と回答された方に伺います。Wワークを認めている雇用形態と理由を教えてください。(それぞれ複数回答可)
【a)認めている雇用形態】アルバイト社員:81%、契約社員:44%、顧問:19%、その他:6%、正社員:0%
その他の意見
パート社員
【b)認めている理由】自社の業務に支障がなければ問題ないから:88%、経営者の方針:56%、自社の給与だけでは不足であるから:31%、特に禁じる理由がないから:31%、経済環境の激変による緊急対応として:19%、本人のキャリア支援のため:6%、認めた方が採用力が上がるから:6%、職業選択の自由は基本的人権の1つだから:0%、自社の業務に好影響もあるから:0%、その他:6%
その他の意見
繁忙期の人員確保に繋がるから
Q5.今後はWワークについてどのようにお考えですか?
認めていく:7%、期間限定的に認めていく:6%、認めていかない:51%、雇用形態によって認めていく:18%、その他:18%
その他の意見
経営者次第
労働者の意識次第
自社の業務に悪影響がなければ黙認
認める方向に持っていこうと思っています
禁止とする理由が無い
雇用形態や世の中の状況によって認めてもいいと思う
正当な理由に限り認める方針
認めてほしい
現在、議論中
今後、検討していく
様子をみる
現時点では検討対象となっていない
特に検討していない
今の時点では何とも言えない
「認めていく」と回答された方の理由
収入の確保は、自己責任という要素もあるので。
現在の職に対して支障が生じない範囲であれば、労働契約時間外の活動を拘束する理由がない。
裁判上、仕事に支障ない程度の副業は認めるべきだと聞いたことがあります。同業社以外なら副業規制していません。
雇用条件の変化への対応のため。
届出制による、Wワーク認可制度の導入を検討する。
ワークシェアリング導入により、収入が減少していくため。
「期間限定的に認めていく」と回答された方の理由
現在週1日の一時休業を実施中であり、収入面を配慮し、その間は限定的に認めていく。
経済情勢が良くなれば廃止の方向である。副業をかかえることにより、本業がおろそかになると思われるから。
正社員の給与水準が下がるので、Wワークは認めざるを得ないでしょう。
給与カットを補うため。
「認めていかない」と回答された方の理由
時間外であっても急な仕事・打合せ等が入ることがあり、副業により支障が出るケースが考えられる為。
情報漏洩に気を使えば使うほど認められない。
労務管理、健康管理ができない。
会社の一員としての責任感を強くもってもらいたいから。
雇用の確保を最優先に考えているし、給与カットなどはしない方針であるため。
当社の給与で通常の生活は可能だと考えており、副業をすることで本業に影響(体力、パフォーマンス)があっては困るため。
認める理由がないため。
社の方針転換は無いと思う。
現時点では原則認めないが、社会情勢や景気の状況などにより、副業が必要な場合は、社員の申し出があれば特例として認めることも検討したい。
「雇用形態によって認めていく」と回答された方の理由
正社員の場合は、他に雇用されると自社の業務に悪影響がでますが、パート社員の場合は家庭等の諸事情を考慮して認めています。正社員がWワークすることにおいては自社にとって様々なリスクがあると考えられるため、今後も禁止していきます。
あくまでも副業という位置づけで、且つ、社会的に問題ありと認められなければ禁止する理由はないと思われる。
就業規則上は認めていないものの、終業後のアルバイト等は発生しているのが実情である。当社の業務に影響が出ないという大原則のもとでのWワークについては、現実問題として認めざるを得ないと考えるため。
Wワークにより怪我等した場合、本業に差し支えがある為、正社員は禁止を継続していく方向。
休業の実施に伴う収入減を補うため。
ワークシェアリングの方向性を考えると、副業も認めていかないといけないと思うため。
原則認めない方向で行くが、アルバイト処遇であれば、本人の今後も考え、認める必要性があると思う。
パートタイマーで、弊社の給与だけでは生活できない場合があるので。

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