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第21回「職業能力評価基準について」各社の職業能力評価基準についての認知度、今後の活用方針などについて大公開!(実施期間:2008年6月25日~2008年7月22日、有効回答数:625名)
この回は「職業能力評価基準について」伺いました。厚労省から委託を受けた外郭団体がとりまとめをしているこの基準、「知っている」と回答されたのは、26%と、認知度は高いとは言えないようです。一方、興味があると回答された方は47%にのぼり、日頃から人事の評価基準や、中途採用基準に苦慮されている企業が少なくないことが、改めてわかりました。この評価基準の活用法としては、「能力に基づいた人事評価処遇」が43%で1位、「採用すべき人材の明確化」が37%で2位でした。各社がどのように活用をお考えなのか、ご意見も多数いただいていますので、ぜひ参考になさってください。
「企業規模に合っていない」など、賛否両論あるこの基準ですが、何より「告知不足」ということに多くのご意見が集まりました。公費を使って作成しているのなら、知らせて欲しいというのはもっともなご意見です。エン 人事のミカタでも、あえてみなさんのご存知でないようなニュースを探してご紹介していきたいと思います。
Q1.「職業能力評価基準」をご存知でしたか?
(職業能力評価基準とは…http://www.hyouka.javada.or.jp/)
知っていて、活用している:3%、知っている:23%、聞いたことはあるが内容はよく知らない:39%、知らない:35%
Q2.「職業能力評価基準」は厚生労働省が仕事をこなすために必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から、組織・部門の責任者に必要とされる能力水準までの、4つのレベルを設定し、整理・体系化したものです。 貴社はこの基準に興味がありますか?
興味がある:47%、興味がない:16%、わからない:37%
「興味がある」と回答された方の理由
公的機関が、膨大な時間と労力で完成させたと思われる基準だから。(流通・小売関連)
社員個人のキャリアプランやスキルのチェック基準として、スタンダードな指標がほしかった。(ソフトウェア、情報処理)
キャリアの棚卸といった、社員の定期的なアセスメント実施時に統一基準として活用できそうである。(メーカー/素材・化学関連)
現在社内での人事評価制度の改定を行う中で、評価基準の設定が非常に難航している為。(サービス関連)
社内だけでなく、社外でも通用するスキルを考慮した能力評価基準にしたいと考えているため。(メーカー/電気・電子・半導体関連)
自社だけの常識にとらわれることなく外部の考えを導入できる機会と考えるから。(流通・小売関連)
採用の際、役に立ちそうな気がするので。(建設・不動産関連)
各ポジションに必要とされる能力を社内で定義できていないから。(広告・出版・マスコミ関連)
社内評価だけでなく、社外の公の機関からの基準はぶれがないため、社員のやる気を引き出す材料となる。(専門商社)
人事部門に携わっている以上、理解しておく必要があるため。(流通・小売関連)
会社が成長していくにあたり、これらの組織的な能力水準で管理していくのは効率的に妥当であると考えるから。(メーカー/その他)
人事考課をするための客観的評価基準がとくに事務職について曖昧な部分が多いため。(サービス関連)
CDP策定時に、管理部門・総合職の評価基準について業界標準的なものが存在していなかったため、難しいと感じていた。IT業界のスペシャリストであればITSSに合わせられるが、事務系スタッフについてもこのようなものがあると大変参考になる。(その他)
評価基準として各部門に内容を配布、キャリアアップ目標として活用したい。(メーカー/電気・電子・半導体関連)
ISO9001との関係で求められる要件の一つであり、構築に苦労しているから。(流通・小売関連)
「興味がない」と回答された方の理由
要はその人自身だと思います。経験者や能力ある人でも駄目な人は駄目。(ソフトウェア、情報処理)
概念的・抽象的な内容では、実際に評価処遇する際に、正確な評価ができず、逆にじゃまになってしまう。(サービス関連)
嘗てビジネスキャリア制度を制定して普及させようとしていた経緯があるが、結局普及しないままに立ち消えとなっている。実務上の必要性から出てきた基準が無ければ意味が無いから。(専門商社)
役所と民間の意識は往々にしてずれているので。(サービス関連)
採用に関しては、人物評価などで自社で評価するので「職業能力評価基準」には興味なし。(流通・小売関連)
個人的には関心はある(かつてあった)が、弊社の業務内容や職種に当てはめにくいと感じる。完全事務系ホワイトや現業ブルーカラーには当てはまりやすいツールであるが、クリエイティブ職種を統一基準で図るには難しさがある。不安定業界でマーケットが常に変動する為、統一されたレベル、基準を作るのが困難。さらに「誰が」作るのかが問題となる。(通信・インターネット関連)
この基準を使って何をしたいのかよくわからない。(メーカー/素材・化学関連)
以前キャリアパスの設定に関して「職業能力評価基準」を研究したことがあるが、中小企業に当てはめるのは難しいと感じたから。(ソフトウェア、情報処理)
Q3.「職業能力評価基準」を今後、何らかの形で取り入れていきたいと思われますか?
既に活用している:2%、活用したい:7%、内容を見た上で検討したい:56%、取り入れるつもりはない:13%、わからない:22%
Q4.「職業能力評価基準」はどのような分野で活用できそうですか?または、活用していらっしゃいますか?(複数回答可)
能力に基づいた人事評価処遇:43%、採用すべき人材の明確化:37%、社員自身の能力の客観的な把握:34%、人材育成への効果的な投資:30%、人事制度整備への活用:29%、人材戦略の計画・実施:25%、キャリア形成の目標設定:24%、自社の強みや弱みの把握:20%、資格制度構築等への活用:11%、活用できるイメージはない:13%、わからない:1%、その他:8%
その他の意見
参考程度
IT系の基準ができれば活用を検討する
当該職種の内容を説明する情報の一つとしては役立つと思います
社全体の士気の高揚
従業員のモチベーション向上の一助
現在、人事評価制度を活用していますので、様子見です
Q5.「職業能力評価基準」以外にも、厚生労働省からは職業能力開発支援を目的とした、複数の制度が発表されています。ご存知のものにチェックを付けてください。
技能検定制度:38%、ビジネス・キャリア試験:33%、ジョブパスポート:14%、認定社内検定:8%、YES-プログラム:8%
Q6.こうした制度についてご意見・ご要望がありましたら、お書きください。
全ての職業に当てはめるには無理がある。ただしやろうとしていることはわかる。(サービス関連)
正直に申しますと、「個人的には莫大な税金を投入して、この程度のものを開発してどうするんだ?だれが使うんだ?」というがっかりした気持ちの方が強いです。しかも、我々人事でも知らない制度がいつの間にか出来ていたり、告知が足りなかったり、民間企業では考えられない“無駄”が多すぎます。(メーカー/機械・自動車関連)
このような制度が、更に標準化され、また、数値化され、企業の枠を越えたスキルレベルの物差しになるようにして頂きたい。(メーカー/機械・自動車関連)
就業規則を始めとしたコアの規程の整備を第一優先として、次のステップで評価、研修を体系化したい。(メーカー/その他)
企業を取り巻く環境がグローバルなため、世界的に認証された制度や資格なら自社へ取入れを考える。(メーカー/その他)
社内で起案権限を持った私たちにまで情報が落ちてこない。民間企業のようにプレスリリースの配信代行を活用したり、メールマガジンやRSSの配信、民間企業とのコラボレーション(提携サイト等)があれば、認知も得やすいと思いました。(通信・インターネット関連)
ビジネス・キャリア検定はすでに採用しています。(流通・小売関連)
人事を担当してきましたが、知りませんでした。厚生労働省はアピールが弱いのでは?(メーカー/電気・電子・半導体関連)
こうした基準があれば、基準が数値化され、標準化され、不公平感がなくなるので、大歓迎である。とはいうものの、各企業により欲しい人財にバラつきはある。面倒でもone on oneでの採用、人財育成を常に意識する必要はある。(サービス関連)
査定は行いやすいであろう。当業界に昔から導入されていれば、不平を抱くこともなかったかもしれない。(金融・証券・保険関連)
是非テスト運用をしてみたいです。(通信・インターネット関連)
技能検定やビジネスキャリア試験は社員のスキルアップのために積極的に取り入れています。それを人事考課に活用しています。(メーカー/機械・自動車関連)
人材の能力把握以外に会社全体の能力を把握する基準には活用できるかも知れない。(専門商社)
職業能力評価の標準化が大きな動きとなって伝わってくるが、日本企業、特に中小企業には適合しないものが多いように思う。ITスキルを測るITSSなども、実際の開発の現場にそぐわないと感じた。(ソフトウェア、情報処理)
一つのガイドラインとしてあるのはいいことだし、活用できる仕組み作りがあればよい。(ソフトウェア、情報処理)
理念としての制度の必要性は良く理解できるが、企業として考えた場合、日暮れて道遠し、の感がある。ある程度の規模の企業・所謂中小企業と2極分化したものも考慮すべきではないかと思う。(専門商社)
転職者の人事評価が非常に難しく、本当は能力があるのに、当社の基準だと低く評価され、適正な給与になっていないことがあり、世の中での基準の認識、認知が広まり、多くの企業が取り入れれるようになれば、よりよい労働環境が構築されると思います。(サービス関連)

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