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第17回「非正社員の正社員化について」各社の非正社員への対応を大公開!(アンケート実施期間:2008年2月27日~2008年3月25日、有効回答数:434名
4月1日より改正パートタイム労働法が施行されました。このような非正社員をある種正社員化する動きについて、「賛成」「一部賛成」が54%と過半数を超えました。賛成派の主な理由は「同一労働であれば同一待遇であるべき」、反対派の主な理由は「非正社員は正社員として働くことを希望する人ばかりではない」でした。
非正社員のあり方が問われるとき、実は正社員とは何なのか、ということも問われているように思います。例え賃金や待遇を同一にしても、「パートタイム社員」と「正社員」では社会的な信用が違います。逆に、雇用条件が違っても「正社員」であれば社会的な信用は得られます。「正社員」にどのような意味を持たせるのか、どのような役割を担わせるのか、新しい視点を得ることが人材の確保や社員の士気向上につながるのではないでしょうか。
Q1.厚生労働省が企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しするということについて、貴社は賛成ですか?
賛成:25%、一部賛成:29%、一部反対:15%、反対:12%、どちらともいえない:19%
Q2.Q1で「賛成」「一部賛成」と回答された方に伺います。賛成であるのは主にどのような理由からでしょうか?(複数回答可)
同一労働であれば同一待遇であるべき:53%、人材確保を行いやすくなる:42%、社会保障制度の安定のためには必要:34%、社会が安定する:34%、サービスや業務の品質を維持しやすくなる:32%、大企業は対応すべき:15%、個人消費を伸ばすために必要:13%、その他:3%
その他の意見
正社員希望のパートや契約社員のモチベーションがアップする!
正社員という安定感がもてる。
本人が望むならば、そうするべきである。
技術の継承等が必要な為。
業務に慣れてから正式採用は、本人にも企業側にもメリットがあると思う。
ミスマッチを防げる。
元々意欲の高いスタッフについては正社員化していた。
Q3.Q1で「反対」「一部反対」と回答された方に伺います。反対であるのは主にどのような理由からでしょうか?(複数回答可)
非正社員は正社員として働くことを希望する人ばかりではない:79%、全ての非正社員を一律に正社員化するのはおかしい:70%、企業の雇用を硬直化させる:48%、現状の企業経営を圧迫する:39%、中小企業は対応できない:32%、景気後退局面で、経営の足かせになる:23%、企業のグローバルな競争力を失わせる:14%、その他:13%
その他の意見
能力が見合わない。
国が法律で行なわせることではない。
本人がパートタイムの勤務を希望する場合は非正社員にするなど、本人が選択できるのが望ましい。
入社時の契約を後に反故するような行為は、積極的に採用することが厳しくなると思われる為。
派遣会社が自社の社員にすればいい。
繁忙期、プロジェクトのために一時的に採用した方を継続的に雇用することは、現実的に無理である。
雇用の形態は自由であるべきで、雇用側にも権利がある。
パ-ト改正法についてもフリーターの事は考えていない。現在の給料面を考える必要もある。
その業務が将来的に永続し、その労働者の能力が必要であれば正規とすることもある。
派遣会社なので、正社員化が増えると受注する仕事量が減ってしまうから。
当社のような店舗主体の事業は、最初からパート、正社員として応募していただく方が良い。
雇用状況を悪化させた国の経済政策こそを見直すべき。本質のすり替えだ。
業種によっては望んで契約社員として働いている者も多い。
全ての人が、正社員の条件をまっとうできるとは思えないため。
Q4.貴社はどのような非正社員が就業していますか?
パート・アルバイト:65%、契約社員:55%、派遣社員:49%、日雇い派遣:1%、非正社員はいない:8%、その他:3%
その他の意見
マネキン
外注
請負契約
嘱託社員
派遣会社からのパート
時間単価の準社員
協力会社の出向社員
個人事業主
業務委託者
Q5.貴社で就業している主な非正社員が担っているのは、どのような業務ですか?
補助的な業務:49%、主力業務:33%、季節変動要素が大きい業務:6%、その他:12%
その他の意見
6名就業していますが、主力業務の方、補助的な方、季節変動要素の大きい方がおります。
主力業務と補助的業務の両方。
能力・適正により、主力業務も補助的業務もある。
ホワイトカラーは補助的な業務。ブルーワーカーは製造ラインで主力。
60歳以降の嘱託者には、専門的な業務を担当して貰っている。
特殊専門的な業務。
上記のどれもに該等する。
非正社員はいない。
Q6.今後、貴社でも非正社員の正社員化を進めますか?
進める:9%、一部の非正社員に対して進める:29%、状況を見て対応:37%、現状維持:19%、その他:6%
その他の意見
非正社員はいない。
正社員として雇用。
パート・アルバイト雇用の際、社員登用もありうる。
進めない。
非正社員が希望した場合、通常の選考に乗せて対応する。
中途採用者は契約社員からというルールがある。
業務習熟度が高く管理職として就業できる方のみ正社員化。
弊社雇用の派遣社員を、弊社の正社員として登用中。
本人の希望と実力次第。
その方が求めれば。
「進める」と回答された方の理由
人員が安定確保できるため。補助金が貰えるため。
会社を強くするひとつの方法として社員化だと考えているから。
企業側としても安定した人材を確保でき、サービスや業務の品質を維持しやすくなる。
弊社の場合、能力の高い人材は正社員にしたいと考えています。が、様々な理由から、本人が正社員を望まない非正社員がいます。(例>夫が転勤が多いため、契約形態でなければ働けない)。
専門職の人材確保策として(最初から正社員としての求人では、応募者が少ない為)派遣社員から正社員として雇用する。
非正社員時に適性や人物像を見て採用を判断できる。双方のミスマッチを防げる。教育、訓練が楽になる。
現在、弊社では非正社員はいません。しかし、入社時にパート・契約社員などの雇用形態で入社された方も、最終的には正社員になって頂きたいと思います。自社製品の品質維持・向上、開発ノウハウの確実な継承などの理由です。私たちは小さな組織ですが、それ故に、自社製品は妥協せず、常に最高品質のものを市場に投入したいからです。
特定派遣に伴うコンプライアンスをクリアするため。
「一部の非正社員に対して進める」と回答された方の理由
高年齢者の採用については、健康面の心配があるため、契約社員が好ましい。若年層・中年層については非正社員時の能力及び本人希望を踏まえ、正社員化を進める。
総合職として働く意識があり、行動が伴っていれば正社員にした方が組織としてまとめやすい。逆に、「この仕事はやるけど、あの仕事はやらない」という人は契約社員の方が希望を受け入れやすい。
非正社員が正社員になることは弊社としては歓迎。現実はなりたがらない非正社員が大勢いることも現実だ。
弊社は外資系のため「正社員枠」というものが存在する。優秀な非正社員で且つ強く弊社の正社員を希望する者がいる場合は、この枠の範囲の中で進んで採用を行なっていきたい。
派遣費用が高額なため、企業として発生する年額費用が正社員とあまり変わらなくなっていることや、扶養家族のある方の安定した生活確保のため、派遣から正社員への登用を検討する。
景気の変動により人件費ではバッファが必要なので、派遣社員、契約社員は必要不可欠と考える。しかし工場における現場の作業員に関しては、技能伝承やものづくりの安定化を考慮すると、優秀な派遣社員は一部正社員へ登用していく。
非正社員はその質において将に玉石混交である。当社社員としてその任に堪えられると判断できる人材は確保しておきたい。現業員は総じて質の面で劣る。事務系は比較的良質の人材が見受けられる。
社員と同等の能力があり、責任感をもって仕事ができるような人は正社員にする。
やはり全員をというわけにはいかないので、ぜひとも長く働いていただきたいと会社が要望する方には積極的にすすめていきたい。
現在の新卒等のレベルが年々下落する中で一定のスキルとポリシ-を持って即戦力対応できる人材は非常に魅力がある。
一昨年より派遣社員やアルバイトの正社員登用を実施してきており、質の高い人材の確保において有効であると考えている。ただし、人によって状況や希望が異なり、部門の要請にも左右されるのが実態であり、画一的な制度運用は適切ではないと思われる。以上から、今後も個別に対応する方針である。
日本の文化や人種特性を考慮すると、正社員という雇用形態が一番適合していると思います。ただ、短時間就業など様々な理由で、正社員を望まない方もたくさんいると思いますので、一部とさせていただきました。
従前よりパートから社員登用を実施していますが、フルタイム勤務が難しい人のために、昨年11月から短時間社員制度を新設し、一定レベルのパートの社員化を推し進めています。社員・パートの役割分担明確化が難しいことと、スキルの高いパートの退職を防止することが目的の一つです。もちろん、社員から短時間社員への転換(その逆もありますが)を認めており、様々な理由でフルタイム勤務ができない社員の退職を防ぐことも目的の一つです。
現在も実施中。非正社員の中で優秀な人材は当然確保しておきたいし、後は秘密。
正社員採用が困難なので、働き振りを知っている非正社員が社員になってくれれば、採用コストもかからずリスクが少ない。
「状況を見て対応」と回答された方の理由
パート、派遣社員の人数も比較的多いので、全員がという訳にはいかないので・・・。
社長の考え。
雇用調整のダンパーとして、必要悪と捉えるため。
根本的に正社員による一定のサービス品質を保つ為、正社員の雇用が大前提と考えています。
現段階ではそのような声はまったくあがっておりませんので、ケースバイケースでの対応となるため。
非正社員の担う業務と正社員の担う業務が全く違うので、非正社員が現在の業務に長けていても正社員として活躍できるか判断しかねるため。
会社の経費の一大要素である労務費を削減しておきたいのはご存知の通りである。しかしながら、本件は弊社は製造業である為、状況次第で違法性を無視できない(抵触日等)。故、極力現状維持、都度状況対応が現在の回答とさせていただいた。
人を雇うときには臨機応変に取れる手は全て取りたい。正社員のみと枠を狭めたり、非正社員のみと人件費を削っても数年先には弊害が現れることが、予感されます。
被扶養者の枠(103万以内)がある限り、非正規社員が正規社員となる可能性が低い。この枠がなくなることで、正規社員化が進むのではと思う。
能力に優れた派遣スタッフであれば、内勤営業等に雇用することも考えられるため。一定期間働いたら正規雇用に・・・。ではなく、将来的に主力で活躍いただきたい人物かどうかが判断基準となる。
個人的には正社員化もしくはアルバイトを契約社員などにしていきたいと思っているが会社の体質が古く、幹部層の理解が進まない。ただ、今後は正社員の契約社員化(出産復帰後)など、社員のライフワークバランスを考慮しながら、弾力的に対応をしていきたい。
「現状維持」と回答された方の理由
今のところ非正社員がいないため。
そもそも、派遣が肥大化し過ぎている。本来の派遣の役割を見直せば、非正規社員をわざわざ正規社員にしなければならない必然性が減るはず。
人件費の問題。
正社員としての良い所悪い所、派遣社員の良い所悪い所を使い分けて適切な業務計画をしているのに、正社員化にされれば年齢的に高い人は使えない。
会社には会社の個人には個人の事情がありパートやアルバイトといった雇用関係が成り立っていると考えております。本人が希望すれば正社員登用する会社も多く存在すると思いますので“国”が“後押し”する意味があまり良くわかりません。
決定権がインド本社のトップにあり、日本オフィスのオフィス環境、非正社員の能力や必要性などは理解されにくく、結果として非正社員の正社員化を進めたくても同意を得られないから。
非正社員を希望(被扶養者)して勤務する職員も多く、一概に正社員化を行うことには疑問を感じる。また営利企業ではない団体にとって人件費の高騰は経営上大きな問題であると思います。
正社員の半数が非正社員から正社員になっており、正社員化というフローそのものが存在するため、現状維持。
非社員が全員正社員を希望しているわけではない。正社員になれば残業をしなければならないが、中には事情があり残業が出来ない者や能力的に正社員に及ばない者もいる。本人の事情も考慮の上、すべての非社員を正社員に登用するという考え方はいかがなものかと思う。

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