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第14回「Wワークについて」Wワークについてのご意見、今後の方針を大公開!(実施期間:2007年11月28日~2007年12月25日、有効回答数:259名)
今回は、Wワークについて伺いました。Wワークを「認めている」と回答された方は、わずかに1%。「認めていない」は76%と、圧倒的な差となりました。認めると回答された方は「自社の業務に支障がなければ問題ないから」というものが、主な理由でした。一方、認めない主な理由は「自社の業務への悪影響」。Wワークが行われた時点で悪影響があるということかと思います。自社業務に専念して欲しいという会社側の気持ちは理解できます。
社員が自社の仕事にやりがいを感じているとともに、収入面でも不足がなければWワークまですることはないようにも思います。社員を囲い込むためには、今後はより一層の魅力付けが必要となるでしょう。労働人口の減少に、どのように対応するのかは正解があることではありません。ぜひ他社のご意見も参考になさってください!
Q1.貴社では、社員のWワークを認めていますか?
認めている:1%、認めていない:76%、禁止の規定はない:12%、雇用形態によって認めている:10%、その他:1%
その他の意見
特例で認めることがある。
会社の許可がなければ禁止。
会社が認めた場合のみ。として規定している。
Q2.Q1で「認めている」「禁止の規定はない」と回答された方に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)
自社の業務に支障がなければ問題ないから:53%、特に禁じる理由がないから:44%、職業選択の自由は基本的人権の1つだから:16%、本人のキャリア支援のため:9%、自社の給与だけでは不足であるから:7%、経営者の方針:7%、自社の業務に好影響もあるから:2%、認めた方が採用力が上がるから:2%、その他:16%
その他の意見
Wワークをしていると思っていないので、対策は講じていない。
わからない。
そういった事例がない。
制度が整っていない。
行われることを想定していないため。
Q3.Q1で「認めていない」と回答された方に伺います。その理由を教えてください。(複数回答可)
自社の業務に悪影響があるから:86%、自社の情報漏洩が心配だから:35%、離職につながる可能性があるから:26%、経営者の方針:24%、本人のキャリアにマイナスだから:3%、自社の給与で十分であるはずだから:3%、その他:2%
その他の意見
グループ企業全社員に対する規則として規定されている。
就業規則に定められている為。
健康管理上問題有り。
Q4.Q1で「雇用形態によって認めている」と回答された方に伺います。Wワークを認めている雇用形態と理由を教えてください。
(a)雇用形態(複数回答可)---アルバイト社員:68%、契約社員:29%、顧問:21%、正社員:7%、その他:21%
その他の意見
請負社員
業務委託
自社業務に支障を及ぼさない範囲ならば可能
パート社員
自営業
取締役
(b)理由(複数回答可)---自社の業務に支障がなければ問題ないから:66%、自社の給与だけでは不足であるから:34%、正社員でなければそこまで束縛できないから:34%、職業選択の自由は基本的人権の1つだから:28%、特に禁じる理由がないから:24%、本人のキャリア支援のため:17%、認めた方が採用力が上がるから:10%、自社の業務に好影響もあるから:3%、その他:7%
その他の意見
隔週勤務及び就労日数の少ない勤務形態(管理員業務)
Q5.今後はWワークについてどのようにお考えですか?
認めていく:5%、雇用形態によって認めていく:19%、認めていかない:64%、その他:12%
その他の意見
まったく考えていない。
個人的には、いいのではないかと思う。
強制はできないが基本的には認められない。
経営者の判断による。
わからない。
事情により認めることも検討していく。
考える必要もあるかもしれない。
特例で認める事がある。
あいまいな状態を続ける。
今後の社会の状況で変化していく。
「認めていく」と回答された方の理由
当社の業務に支障がなければ問題なしと考えます。
自社と競合する業務でなければ良い。
自社の業務に悪影響がない範囲では個人の意思を尊重したい。
会社の業務に影響の出ない範囲であれば、認めざるを得ず、隠れて兼職をする方が問題と考えます。
自社の業務に問題ないと判断できるのなら、プライベートの時間を会社が制限するのはおかしいから。
本来の業務に支障がなければ、時間の使い方の問題であると思っているので。
「認めていかない」と回答された方の理由
当社業務に注力してもらいたいため。ただし、執筆等は認めている。
あくまで本業で生活出来るような給与体系を基本にしているのと、そこまで余裕がある人はいない。実質意味がない。
自社の業務に悪影響があるのではないかという懸念が消えないから。
Wワークは雇用上のリスクが高い。離職、機密保持、当社業務に対する労働のフレキシビリティの侵害。当面、認める予定はありません。
就業規則そのものの見直しから始めなければならない為。
自社の待遇や労働体制の改革は今後も継続して必要であるが、スキル向上、モチベーション持続の意味で自社の業務に専念していただきたいのが経営者としての本音である。
自社の業務に専念してもらいたいため。またWワークをする時間があるなら専門領域を広げるための専門知識を学んでいただきたいため。
社内の業務について、共に真剣にあたってもらいたい。Wワークは、ともすると仕事の能率を下げる事につながる。会社の規則は、全体に対して行なうものであり、特例は社則の崩壊につながる。
与えられた業務のみこなせばよいのであれば、Wワークという選択肢もあると思うが、与えられた業務をこなしているのであれば、それ以上の仕事を自ら創り出せる社員になってもらいたいと思うので。
認めてしまうという事は、本業に支障をきたしても厳重な対応をとる事ができなくおそれがある。会社としては業務上の事故や怪我、不良品・クレーム等への影響が考えられる。
Wワークをすると必ず制限ができる。それによって必ずどちらかを妥協することになる為悪影響がでる。
「雇用形態によって認めていく」と回答された方の理由
より柔軟なワークスタイルを認めていくことで、異なる業界・業種・職種などを経験することで、一回りも大きくなる可能性がある。また違う目線で物事にたいする発想が生まれるかもしれない。しかし、お金に困窮してWワークをするという目的が強いのであれば上記の期待は出来ないと思います。
仕事が暇になり、残業代で稼げなければ、他で稼ぐしか無いとおもうので・・・。
アルバイト社員の方の時間単価は決して高くなく、労働時間も短いため自社の業務に悪影響を及ぼさない限りにおいては、暗黙的に認めざるを得ない。
正社員は難しいが、それ以外であればケースバイケースではあるが、短時間勤務、ワークシェアリング等々に対応するため柔軟に考えてもよいかと思う。
当方からの情報漏洩はリスクであるが、他の業務より学ぶことも有り、本職に影響のない範囲であれば自己成長の場としてそういったものの活用もあってよいと考えるから。
雇用形態が細分化される中で仕方のないことだと考える。
収入的な面、雇用形態の多様化に企業側も対応しなければ人材の確保が難しい局面もあり、柔軟な対応が必要と考えるため。
会社の業務内容と重複せず、かつ会社の業務に影響がないと認められる場合には、現在のところ許可している。今後は、会社の業務内容と重複があるような場合でも、雇用形態の変更や報酬形態の見直しなどによって、認めていく方向になると思う。
非正規社員で優秀な人材の確保をしようとすれば、Wワークを認めざるをえないのではないか。

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