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第9回「改正パートタイム労働法について」改正パートタイム労働法への対応状況や、今後の意向を大公開!(実施期間:2007年6月27日~2007年7月24日、有効回答数:242名)
この回は5月に可決された「改正パートタイム労働法」について伺いました。この法律について「知らない」と回答された方は26%あり、周知徹底されているとは言い難い状況のようです。しかし、この法律への対応という点では、既知かそうでないかということはあまり関係ないようで、「知らなかった」と回答された中にも「改正内容を見たら全て織り込み済み」や「重要な戦力なので基本的に正社員と同じ扱いをするのを基本としています」とのコメントもありました。

少子高齢化による労働人口減が現実のものとなり、「ワークライフバランス」や「多様性」といったキーワードを目にする機会が増えました。今のところ、これらのキーワードに対応している企業は、人材にとって魅力的な職場としてプラスの印象を与えることに成功していると言えるでしょう。しかし、もう少し先には、当然の条件へと変化している可能性も否めません。ぜひ、今回のアンケートの既に対応済み企業のご意見や状況を参考にしていただければと思います。
Q1.5月25日に改正パートタイム労働法が可決されたのはご存知ですか?
内容も含めて知っている:5%、大まかには知っている:42%、内容は分からないが、可決したことは知っている:27%、知らない26%
Q2.改正パートタイム労働法は、業務内容が正社員と同程度のパート労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが柱となっています。貴社には対象となりそうなパートタイマーはいますか?
いる:35%、いない:63%、把握していない:2%
Q3.改正される点で、既に対応済みなことはありますか?(複数回答可)
労働条件の文書交付等による明示:33%、通常の労働者への転換の推進:23%、均衡のとれた待遇の確保の促進:19%、苦情処理・紛争解決援助:12%、ない:52%
Q4.改正される点で、対応が困難なことはありますか?(複数回答可)
均衡のとれた待遇の確保の促進:21%、通常の労働者への転換の推進:19%、労働条件の文書交付等による明示:5%、苦情処理・紛争解決援助:4%、対応できないことはない:31%、対象者(パートタイマー)がいないので分からない:37%
「均衡のとれた待遇の確保の促進」と回答された方の理由
業務内容が正社員と同程度という同程度の判断が難しい。また本人も責任範囲が増えるのを避けたいと考えている場合もあり、待遇だけを見直すと他の社員との不均衡が反対に生じるように考えられる。
均衡の取れた待遇と一言でいうのは容易だが、評価基準とそれに対する意思統一がされていない。例えば、営業的業務では数値で評価でき解りやすいが、研究職的なものではどう評価するかの基準が出来ていない。
ある瞬間でみると正社員と同様な職務をこなしているように見えても、課題の与えられ方、責任の重さなど、明確には表現できないような部分ではっきりとした差がある。また、本人側にもパートタイマーの気楽な立場のままでいたいという人も少なくない。さらに、パートタイマーとしてどのような処遇をされるのかを採用の段階で納得したうえで入社されており、契約上の問題もある。優秀で、かつ本人にも希望、意欲があるならば正社員への転換をはかるべきで、パートタイマーのまま処遇の均衡をとれというのは、いつものことながら、のんきなお役人の考えだと感じる。
「通常の労働者への転換の推進」と回答された方の理由
会社全体の人件費を考えると、通常の労働者への転換は難しいです。当社では、やむを得ずパートタイマーの方の就業時間数を減らして対応しました。本末転倒の感がありますが。
通常の労働者のレベルが高すぎて、これについてこれるパート社員というのが想定しづらい。そのため正社員化は難しいでしょう。
年齢の高いパートタイマーがおり、社員登用は考えられないため。
「苦情処理・紛争解決援助」と回答された方の理由
役職付きが1名実権を握り、社員と役職者同志の温和な意見交流が行えない。
「対応できないことはない」と回答された方の理由
改正された第72号と就業規則を読み比べ、すべて織り込み済み。
コンプライアンスも考慮し、会社として早急に対応できる体制が整っているため。
すでに、情報を数年前からある勉強会で聞いておりましたので、対応に関しては、実行いたしております。同一職同一賃金は、当たり前の時代です。
社員の職務職能等級基準書を基にパートタイマー、アルバイトの仕事を当てはめて明確にできている。課題は等級に当てはめた際に、職務以上の時給をもらっている高齢のパートナーの処遇をどうするか?検討中。
以前から正社員登用制度を導入し、10名程度のやる気のある人材をパートタイマーから正社員に登用してきた実績もあり、現時点でもうまく機能している。
弊社には色々な働き方をしている人が沢山います。従って、以前から本人の働きやすい方法を選んでもらって本人の希望に添うように努めてきています。
パートタイマーは当社の重要な戦力であり、基本的に正社員と同じ扱いをするのを基本としています。
Q5.改正パートタイム労働法に対して、特に積極的に対応したい事項は何ですか?(複数回答可)
均衡のとれた待遇の確保の促進:28%、労働条件の文書交付等による明示:16%、通常の労働者への転換の推進:16%、苦情処理・紛争解決援助:9%、ない:21%、対象者(パートタイマー)がいないので分からない:34%
「均衡のとれた待遇の確保の促進」と回答された方の理由
パートの方が、働きやすいということは正社員も働きやすいということにつながっていくと考えているため、均衡のとれた待遇の確保の促進はしていきたいと思います。
「働きがい」を持って就業してもらうために、最も大切なことであると考えるから。
均衡待遇の推進により短時間労働者等のさらなる多様な働き方を検討していく必要性を感じている為。
「労働条件の文書交付等による明示」と回答された方の理由
まずは、このあたりから手をつけたい。
現時点で現実的に実施可能な事項としては、とりあえずは労働条件の明文化くらいしかないだろうと思われるため。
具体的な動きが、自分だけでは難しい。
「通常の労働者への転換の推進」と回答された方の理由
昨今、パートタイマーへの負担、責任も正社員に近い状態の部署が増え、可能な範囲でその努力、期待に応えていきたい。
アルバイトということで責任を回避する傾向がある。アルバイト本人の希望と会社の事情の需給バランスが整えば社員へ。
正規採用とパートタイマー採用というように採用の入り口は異なっても、入社後の能力、意欲、実績に見合った処遇をするのが企業経営の根本のひとつであり、本人側のライフプランにも配慮しながら、希望を聴取したうえで、転換をはかっていくべきだと思う。
「苦情処理・紛争解決援助」と回答された方の理由
何に対する苦情かがよく理解できないが、当然、人事にかかわっているものは、パートに限らず、苦情・紛争の解決(会社に係らない苦情・紛争)を行う義務があると思われるため。また、個人的なことでも、できる範囲で解決する必要があると思われる。
改正パートタイム労働法の内容を理解することが先決であるが、待遇や転換など、人件費の高騰につながることは積極的には出来ない。
「ない」と回答された方の理由
すでに対応済なため。
やるべきことはすんでおります。
貴重な戦力の為、元々対応済。
労務費の高騰に繋がる措置であり、対応は困難である。

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