みなさんの本音から、人事の「今」が見えてくる アンケート集計結果レポート

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ストレスチェック義務化への対応について

準備を「進めている」企業34%、「進めていない」企業36%を下回る
実施の有効性は認めるものの、「チェック結果の活用」に問題意識
アンケート実施期間:
2015年8月19日(水)~2015年9月15日(火)
有効回答数:
231名

今回は、ストレスチェック義務化への対応について伺いました。
企業のメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的とし、2015年12月から「従業員数50人以上の事業場」にストレスチェックの実施が義務付けられます。

アンケート実施期間において、チェック実施の「準備を進めている」と回答した企業は34%。「まだ準備を進めていない」36%を下回る結果となりました。

まだ準備を進めていない理由としては、「義務化の対象である事業場の社員50名に達していない」「マイナンバーの準備を優先的に進めている」「産業医・社労士に相談中」「知らない・具体的にわかっていない」というコメントが多く、企業によって、認知度や状況が様々な様子が見て取れます。

ストレスチェック義務化についての懸念点・ご意見を伺ったところ、「チェック実施自体の有効性は認めるものの、チェック結果を社内で有効活用できるか」、「実施することのみが形骸化しないか」という点に問題意識を持つ回答が多く見受けられました。

「ストレスチェック制度」の準備や、実際に運用する中で、不明点が出てくるかと思いますので、今後は、具体的な対応策についてもご紹介していきたいと思います。

※厚生労働省:ストレスチェック制度の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

※人事のミカタ 人事労務Q&A「ストレスチェック義務化法案について教えてください。」
http://partners.en-japan.com/qanda/desc_536/

Q1
2015年12月から施行される「ストレスチェック義務化」についてご存知ですか?
詳細まで知っている:11%、大まかに知っている:60%、名前は聞いたことがあるが内容はよく知らない:16%、知らない:13%
Q2
貴社では、「ストレスチェック義務化」への対応(準備)を進めていますか?
準備を進めている:34%、まだ準備を進めていない:36%、準備をする予定がない:14%、わからない:12%、すでにストレスチェックを実施している:3%、その他:1%
その他の意見
  • 対象ではない。
  • 過去に実施したことがあるので資料を集めている。
  • 知らなかったので、何をしたらいいのかわからない。
Q3
Q2 で「まだ準備を進めていない」「準備をする予定がない」と回答した方にお伺いします。
準備をしていない理由をお聞かせください。
事業場の人数が、50名に達していない。
  • 義務化対象となる50名以上の事業場がないため。
  • 現時点では50名以下の事業場のため。情報は収集しているし、実施しようと思えば始められる。
マイナンバーの準備を優先させている。
  • マイナンバーの準備などの他の業務で優先順位の高いものに取り組んでいるため。
  • 他の業務が多忙。特にマイナンバー対策。
  • マイナンバー対応を行っているため(手がまわらない。)
産業医・社労士他に相談中である。
  • 産業医の担当の方に聞いてもまだ、詳細がかたまっていないとのお話だったため。
  • 詳細についてまだ検討していないため、これから社労士や会計士等に依頼して検討する予定。
ストレスチェック自体を知らない、よくわかっていない。
  • 詳細理解が不足しているため。
  • 内容がよくわからないから。
  • 義務化とは言うが、具体的に何をするのか把握できていない。
その他。
  • 実施期限の1年間(2016年11月30日まで)以内に対応するため。
  • 新しく準備しなくても、現状の規程を準用して対応できると判断しているため。
  • 年一回の健康診断の時期に合わせる予定なので、実施月がまだ先であるため。
  • 経営陣にあまり重要と認識されていない。
Q4
Q2 で「準備を進めている」と回答した方にお伺いします。
ストレスチェック義務化を進める上での相談先はどこですか?(複数回答可)
産業医・医師など:72%、社労士・会計士など:28%、自社内のみで対応している:27%、外部EAP:13%、SIerやITコンサルタント:8%、その他:8%
その他の意見
  • 健康保険組合など。
  • 健康診断クリニック。
  • 健康診断実施業者。
  • 自社内に専門家がいる。
Q5
Q2 で「準備を進めている」と回答した方にお伺いします。
ストレスチェック義務化に対応する上で、困難や懸念を感じる点は何ですか?(複数回答可)
ストレスチェックを行う体制、相談窓口の構築:59%、高ストレス判定の社員が、医師面談を希望しない可能性:40%、個人(診断)情報の保護:33%、受診結果が会社に通知されないこと:33%、面談する医師の確保:29%、ストレスチェック結果の正確性:28%、全社員に受診させることの難しさ:28%、回答の信憑性:26%、医師から会社に受けた面談結果アドバイスへの対応:12%、その他:4%
その他の意見
  • そもそもの意味合い。
  • 診断結果から、改善策への活かし方。
  • 制度自体の実効性。
困難や懸念を感じる理由
  • 社内(仕事上)のストレスとは、業務負荷、長時間労働より、多くは人間関係や職務上の待遇面だと弊社の場合は思います。それを会社が本当に解決してくれるのか?会社への期待と信頼が無ければ、回答内容も意図的に調整したり、産業医までは相談するが、会社には伏せてもらいたいとの意識がはたらくのではないでしょうか?
  • 一番気にかかるのが、チェックそのものをした後の対応に関して。ご本人が嫌と言えば通知されず、会社として把握するのが非常に難しい印象を持ちます。また、チェックをするためのアセスメントが本当に有用な内容になっているのか、厚生労働省の出している模範チェックもあまりその正確性、有用性を感じません。受ける側が意図的にチェック回答を変える事の出来るアセスメントの為、その辺りの不安を感じます。
  • 現在、契約している産業医では対応できないので、新たな産業医の確保が課題。本制度実施目的の一つである「職場環境の改善」には中々手が回らない。
  • 産業医が情報を十分把握していない。
  • 今でも時間外が1ヶ月あたり45時間超の社員には同様のストレスチェックを実施しているが、あまり効果があるとは思えない。
  • 心療内科や精神科等、心と向き合う医療に関しては、まだ途上であるため人により診断が変化すると考えているため。
  • 個別の対応でなく、全体での改善への施策などチェックしただけで、終わってしまうケースを懸念しています。
  • 過去に産業医への相談推進で、90%の従業員が相談へ行かなかった。徹底できるのか不安。また、ウツなどの診断が出ても会社には知らせが来ないのではとの懸念がある。
Q6
Q2 で「準備を進めている」と回答した方にお伺いします。
ストレスチェックを義務化することで、何が起こると思いますか?(複数回答可)
ストレスがあると判定された社員への過剰な配慮:45%、社員のストレス状況をおおまかに把握できる:42%、形だけ実施するのみにとどまり、効果はない:37%、社員自身が、ストレスの緩和に関心を持つようになる:27%、管理職が、社員のストレス緩和に関心を持つようになる:26%、職場環境の改善に繋がる:21%、ストレス耐性の強い社員へ仕事が集中する:17%、0時短勤務などが発生した場合、社員間で憶測が強まる:15%、心の不調者や、休職者を増やさない・防止できる:13%、1わからない:8%、社員の離・退職が減少する:6%、その他:5%
その他の意見
  • 法的に決まった配慮以外の対応をどこまでやるか。やれるか。
  • 元々気にしていなかった人が心の不調を訴える可能性がある。
  • 休む人が増える。
  • 義務感だけなので、改善はあまり見込めないと思う。
Q7
ストレスチェック義務化についてご意見等がございましたら、お聞かせください。
  • まだ実施していないので、あくまでも推測ですが、会社の社員の心身の健康状態の把握義務と個人情報の守秘性との優先度合が一番悩ましく、またこの件についての明確な回答を誰も持ち合わせていないのが、最大の問題点かと思っています。
  • 厚労省が推奨しているストレスチェック表(57項目)は設問肢が不十分。
  • とりあえずは様子見ですが、先々は高ストレスとなる業種とその他の業種でチェック項目や実施頻度など、何らかの差別化が必要かと思います。
  • メンタルヘルスについて理解の深い産業医が少なく、ストレスチェックを導入しても当初の目論見通りに実効があがるかどうか疑問がある。産業医の面談対応等の前段階での、企業内の産業カウンセラーの活用などがポイントになるのではないか。
  • 実施すること自体は良いことだと思うが、申告は社員の自主性に任されてしまうので、会社としてのフォローがどこまでできるのかが懸念される。制度云々よりも、日々上司が部下の体調に気配りをしたり、万が一自分が不調になってしまったとしても、気軽に上司や周囲に相談ができる社内環境の整備が絶対的に必要だと思う。
  • 大企業は産業医、労組など社員を守る制度がある程度できていますし、ストレスチェックも任意であるにせよ既に取り入れているところも多いと思います。チェックが必要なのは、むしろ受け持つ業務範囲が広く、一人休むと会社全体に影響が出てしまう従業員数50人以下の小さな会社(今回義務化されていない)の方が多いように思います。
  • 運用するうえで矛盾点があり、導入後の社内対応について、事前に十分検討する必要がある。例えば、会社はストレスチェックの実施義務があるが、社員はストレスチェックへの回答義務はない点。ストレスチェックの結果は会社へ通知義務されないが、時短勤務等の配慮義務が発生する点など。
  • ストレスチェックをするという建前は理解できるが、ストレスは個々人によって感じかたが違うので画一的なストレスチェックを行ってもあまり意味がないと考える。本気でやるなら時間をかけて個別面談を定期的に実施していく等するべき。
  • 助成金があるようですが、企業側の負担が多くなることや、果たして有益なのかが分かりません。確かにストレスのために心身症になる人材が多くなっているようですが、全員にチェックが必要なのか疑問です。
  • 効果を得るためには、
    ・トップの強い意思表示「ストレスの無いやりがいのある会社にする」メッセージが大事・体制をしっかり整える。担当者など関係者は十分な知識と対応が必要
    ・従業員の意識改革が必要。助け合い、協働する姿勢
    それらが揃った「しっかりした会社」であれば、効果が期待できる制度と思います。
  • 各々の価値観が多様化しまた様々な考えが認められつつなか、公に義務化される事は一般論としては良いと思います。全てを鵜呑みにできない要素も一方ではあるかと思いますので、一つの材料としつつ最後は一人一人と向き合う不変的な姿勢が重要であると思われます。
  • このチェックをすることで、本当にメンタル的な改善につながるのか非常に疑問を持っています。チェックをすることだけならどこでもできるので、問題はそれをどのように生かすかになると思いますが、その活かし方に関しては正直イメージが持てず、チェック後の活用の仕方そのものをもっと提案してくれる業者や産業医がいればいればいいと感じます。また私たちのような規模の事業所では、仮にそれがもとで未然に防ぐための休職になったとしても、その代りの人的問題が発生し、逆に一人に業務が集中することも考えられるため、メンタル不調そのものの理解を会社全体が持つようにする啓蒙業務の方が先になると思われます。

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